みなさんの学校ではどれくらいのペースで職員会議をされていますか？月１回？１か月半に１回？それともまさかの職員会議が無い学校でしょうか。
コロナ対応やGIGAスクール構想、校務のICT化に伴い、従来の職員会議システムがとても窮屈に感じています。
こんにちは。BigWaveといいます。公立中学校の現役教頭です。奇妙な生態を持つ教師「教頭」。BigWaveのアジトはそんな「教頭先生」の頭の中を公開する教頭ブログです。
→「会議の分散」×「権限移譲」
多くの学校で職員会議は、１か月～１か月半に一度実施されていると思います。これまでのべ８中学校で働いてきましたが、職員会議でやっていることは、どこの学校でもだいたい同じでした。
途中、教務主任になり会議のペーパーレス化や会議数の削減を行いましたが、効率化や時短を求めただけで、会議でやっている内容に大きな変化はありませんでした。
当時の職員会議の目的ですが、「報連相」「課題発見」「アイデア出し」「理解促進」「意思決定」といった感じでした。
これらに加えて、「意思決定の過程に参画することで当事者意識を向上させる」といったこともよく聞きました。本当にやることがてんこ盛りです。
そもそも膨大な内容なのに、加えていくつも目的があって、それを1回の会議内で消化しようとしていたので、慢性的に長時間の会議にならざるを得ませんでした。そして毎回消化不良でした。
このシステムが課題はありつつも採用さて運用され続けてきたのは、「課題として認識されなかったこと」と「変えることへの抵抗感（変わらないという生存バイアス）」があったからだと思います。
詰め込まれた議題を消化するために、会議資料の事前共有などが有効です。事前の共通理解を推進し、会議中の「読み上げ」を削減できます。
ただ、それでも会議を１時間に収めることは至難の業です。
それでも会議の時短を進めるために役立ったのが、「例年通り」です。昨年度分に部分的な修正を加えるだけでいいでの、一つひとつとしては、短い時間で提案を可決することができます。これならなんとか１時間に収めることができます。
ただ、もしここに、かつてない対応を求められるような新しい検討事案が舞い込んできたら、もうこの旧来の職員会議のシステムは成り立ちません。
そしてそれが起こったのが、コロナ禍への対応です。
さらに近年、GIGAスクール構想、校務のICT化、生徒指導提要改訂、個別最適な学び、協働的な学びなどへの対応など「これまで通り」では対応できない課題が湧き出てきました。
この「未知への対応」は、生成AIの進化や次期学習指導要領を考えると、今後ますます加速していきそうです。
たとえ月１回２時間の職員会議を行ったとしても、時間は全く足りなくなるでしょう。新しい事への対応は先送りになり、対応がも後手に回り続ける事になります。
旧来の職員会議のままでは、「未知への対応」の荒波は乗り越えられません。これからの学校運営に対応できないのは目に見えています。この「未知への対応」に対抗するためにはどうすればいいのでしょうか
一つの有力な方法は「権限移譲」と「会議の分散」です。
コロナ禍の対応で、当時の勤務校では選抜メンバーによる「コロナ対策委員会」が発足され対応に当たりました。メンバーは管理職、生徒指導主事、養護教諭、教務主任、学年主任で、リーダーは生徒指導主事でした。
「コロナ対策委員会」の醍醐味は、全てのコロナ対応を委員会内で協議・決定し、教職員全体には決定事項として情報共有したことです。旧来の職員会議システムがまだ残る中、画期的な方針転換でした。
もちろん混乱を避けるために、「意思決定権は校長にあることの共有」と「決定事項の情報共有をこまめにすること」が前提になります。
もしこのスタイルを推進会議（企画会議）に適用することができれば、職員会議の前だけでなく、週１コマペースで推進会議を行えるようになります。
ただ、先に見た会議の目的５つ全てを毎回行うのは効率が悪いです。必要に応じて「課題発見」と「アイデア出し」に全振りしたり、「新規提案の検証」に特化したりなど、目的を明確にして会議を持つ方が効果的で効率的です。
今の時代、全体共有は教職員で共有しているプラットフォーム上で簡単にできます。これに加え、全教職員に「共有事項は各自で責任を持って確認する」習慣が身に付けば、共有も上手く進みます。（実はこの習慣化が一番難しいのかも）
最後にもう一つ。今回は推進会議の分散でしたが、各分掌部会や学年会も同じように分散できればと考えています。
これを実現するために検討しなければいけないのが、「権限移譲」です。
これは「意思決定権は校長にある」と対立しがちな発想でが、両立は可能だと考えています。というか、現状もうすでにそんな感じです。
全ての意思決定権は校長先生にありますが、現実的に見てそれは不可能です。校長先生の学校運営方針や助言に則って、各分掌部長や学年主任が決裁を行うのが現実的です。
完全な権限移譲ではありませんが、これがすなわち「学校的権限移譲」になります。
このスタイルが普及すれば、今の分掌上に位置付けられていない突発的な業務も、校長先生の承認のもとプロジェクトチームを結成して、独自に動くこともできるようになります。
校長先生の意思決定権、その権限の分散、ICTを使った非同期情報共有、それに対応できる教職員のマインドセット、これらを揃えることができるのなら、どんな時代の変化にも対応できる持続可能な職員室が実現できると考えています。